四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
川登小学校を活用した宿泊拠点施設、それから地域農産物の配送事業、それから加工品作り、こういったものでこれまで具体化になるように協議を進められておりましたけれども、今年７月23日に開催をされました準備委員会の中で少しご提案がありまして、大川筋地域で生活できる仕組みづくりというのが重要な視点ではないかというようなところがございまして、地域外から人を呼び込めないか、それから農業で生計を立てながら、地域の担い手
川登小学校を活用した宿泊拠点施設、それから地域農産物の配送事業、それから加工品作り、こういったものでこれまで具体化になるように協議を進められておりましたけれども、今年７月23日に開催をされました準備委員会の中で少しご提案がありまして、大川筋地域で生活できる仕組みづくりというのが重要な視点ではないかというようなところがございまして、地域外から人を呼び込めないか、それから農業で生計を立てながら、地域の担い手
この場合、しっかり再生産が可能で、新規就農者、担い手不足の解消、さらに田んぼの維持による防災効果も期待できます。 前置きが長くなりましたが、四万十川の生態系に配慮した農法で作ったお米を、地元で製粉し、送料をかけることなく、価格を抑えて安定的に供給できるような仕組みをつくってみてはどうでしょうか。 ○副議長（山崎司） 朝比奈農林水産課長。 ◎農林水産課長（朝比奈雅人） お答えいたします。
栗暮プロジェクト事業は、西土佐地域の栗産地再生を図るため、包括的な施策を実行し、好循環のサイクルを生み出し、栗栽培で生計が立つ仕組みを構築することを目的に、今年度は生産環境の整備や担い手の育成確保に資する事業を実施するとの説明がございました。 委員から、「水田から栗の圃場への転換が進んでいるようだが、総面積はどのくらいか。」
従業員の数については、もう２分の１という状況でございまして、ほかにも高齢化や若年労働者の新規入職の減少といった担い手不足に直面もしているところでございます。 このように本市の建設業における構造的な問題に市としても向き合っていく、このことが将来起こり得る大規模災害から地域を守ることにつながっていくというふうに考えておるところでございます。
２番目、担い手不足の解消です。 私は最近、働ける人はおらんかとよく聞かれます。また、例えば介護事業者や土木関係からは外国人労働者の活用検討を聞いたりします。農業では担い手がいないことは全国規模の問題です。この状況、担い手不足の解消につながるように、私は外国人の受入れをもっと前向きに企業が考えられるよう、本市としてバックアップできることを今から考えていく必要があると思います。
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。 水産業では、引き続き稚アユ放流補助などの内水面漁業の振興を実施してまいります。
林業に従事を始めた、将来の担い手となる林業従事者につきましては、それを雇用する事業体への補助等は、本市も環境譲与税を使って担い手の育成とかということでやっておりますけれども、直接新規の林業従事者への助成というのは、今のところ承知はしておりません。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、委託事業者の公募範囲の拡大について質問をいたします。
基本目標１の「地産外商により安定した雇用を創出する」では、農林水産業分野は、担い手の減少や高齢化が進んでいるが、生産や販売拡大、資源量回復などのための取組を継続していることや新商品開発など新たな取組を行っていること、また商工業観光分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、売上げや観光入込客数などが大きく落ち込む中、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施やコロナ禍で制約はあるが、セールス活動などを
こうした特徴を生かしていくことが、大学の価値を高めていく上で重要であり、またそこで育った人材が、また先進的な取組や担い手になっていくという好循環モデルが生まれることは望ましく、ひいてはその大学ならではの特徴がある教育につながっていくのではないかと思われます。（仮称）四万十看護学部には、そう期待するところでございます。
◎農林水産課長（小谷哲司） 農業の抱える課題といたしましては、担い手や労働力不足等が挙げられます。新しい農業の形としまして、先ほど議員おっしゃられましたロボットでありますとかＡＩ技術、先端技術を活用したスマート農業によりまして農業の省力化、効率化、生産性や品質の改善とともに担い手の育成確保も期待をされているところでございます。
また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格を持っています。 このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないことは言うまでもありません。
また、林業担い手の育成の面では、林業技術の指導、技術習得に係る研修等の費用の支援を行ったりとかしているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。 ◆９番（西尾祐佐） 分かりました。 細かいところ、考察的なところは抜きにして、全体的な取組ということでのご発言、ご答弁だったと思います。
四万十市の建設業は、インフラを整備・メンテナンスする担い手であるとともに、災害時には、安全・安心の守り手となります。四万十市の建設産業の将来のあるべき姿について、市と建設業界が一緒になって考えていくことが重要だと考えております。今後、市と建設業界で意見交換を重ねていき、市の入札契約制度に反映していく取組を進めてまいります。 続きまして、生活道路の交通安全対策についてです。
今後は地域農業の方向性や担い手への農地の集積状況などを定期的に確認することで、地域農業の発展につなげていくものだと考えております。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。
林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として未整備森林の把握調査のほか、森林施業を実施するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ってまいります。 水産業では、引き続き稚アユ等放流補助など、内水面漁業の振興を実施します。
このため，本市では小学校区ごとに設置された地区体育会を中心に，区民運動会やスポーツイベントの開催，学校体育施設開放事業の円滑な運営やスポーツ少年団の育成など，地域におけるスポーツの推進に力を入れてまいりましたが，少子・高齢化の急速な進展等に伴い，スポーツ少年団員の減少や地域スポーツを支える担い手の方々の高齢化などが課題となっておりまして，今後の市民スポーツの振興を図っていくためには，これまで以上に地域
しかし、現状では、小規模事業者が地域の担い手として市民生活を支えているわけですが、コロナ禍の中で物づくりの継承も大変困難になっている現状があります。東京リサーチの調査によったら、コロナの影響で経営破綻が今年10月までに646件に上っていると。アンケートも同時に行われていまして、コロナが長引いた場合に7.5％の企業が廃業を考えているというふうに答えています。
地域おこし協力隊は任期が３年という縛りがありますけれども、縛りがないこの特定地域づくり事業は、担い手不足が深刻、深刻化している本県の過疎地域にとってもメリットがあると考えていると。この事業協同組合の運営に関しては、国から交付金や特別交付税など、手厚い財政支援は受けられることにあります。大ざっぱに言いますと、派遣される、派遣される方の人件費も半分ぐらいは公的な支援が入ると考えていいのではないかと。
農地がこれによって借入れができるわけですけれども、ただ借入側は新規就農者等、地域の担い手として位置づけられる方に限られますが、そうした制度を活用していただければというふうに考えております。 ○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。 ◆15番（安岡明） 詳しく説明をいただきました。全国では、基準の50ａ実施しているところもあれば、高知市なんかは40というふうにも伺っております。
演舞場，また競演場につきましては，従前から言われているとおり，担い手の高齢化や人手不足が大きな課題となっております。 来年の開催に向けましては，やはり感染防止の対策を徹底するために，例えば，スタッフの雇用，また感染防止対策の消毒液等の用品購入など，追加費用が発生することから，高知市からの一定の財政の支援も必要ではないかと考えます。